広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
被災地の住民からは，見通しが立たず，一体いつになったら日常が取り戻せるのかとの声が寄せられています。 そこで，お伺いいたします。災害復旧工事において，当初の計画どおりに進まない理由をどのように認識しておられますか，また，その課題についてどのように対応されておられますか，お答えください。
被災地の住民からは，見通しが立たず，一体いつになったら日常が取り戻せるのかとの声が寄せられています。 そこで，お伺いいたします。災害復旧工事において，当初の計画どおりに進まない理由をどのように認識しておられますか，また，その課題についてどのように対応されておられますか，お答えください。
① 「災害に強いまちづくりの推進」については，平成26年８月豪雨，平成30年７月豪雨，令和３年８月の大雨に係る災害被災地の復旧・復興に引き続き取り組むとともに，住宅の防災・減災推進事業として，住宅の基礎となる崖地の所有者等が擁壁の耐震性を向上させるなどの工事を行う場合に，必要となる経費を新たに補助します。
また、地域への配慮といたしまして、地産地消や被災地でつくられたものを購入することで被災地を応援するといった消費行動も考えられます。これは、消費者意識の変革も必要であると考えます。
また，被災地等において，住民の不安が解消されるよう，国・県に対して，砂防堰堤の早期整備を強く働きかけること。 ４ 学校における働き方改革の推進に当たっては，プランに掲げる取組を確実に実施し，目標達成により一層努めること。 ５ 児童生徒の登下校中の安全を確保するため，引き続き通学路等の安全点検を適切に実施し，危険箇所については，道路管理者等と連携して対策を着実に進めること。
さらに，平成30年７月豪雨災害への対応について，国や県と連携し，砂防ダムや河川，道路等の基盤施設の整備を推進するなど，被災地の復旧・復興に努めました。 次に，第三の要素「平和への思いを共有するまち」の実現に向けた取組です。
また，避難所の開設に当たり，地域自主防災会を含む関係者の皆様，そして被災地復旧のために御尽力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。
災害時の市民の避難行動については，平成30年度に平成30年７月豪雨の避難行動に関する調査として，当該災害により人的被害が発生した地区や，平成26年８月豪雨災害の被災地に居住する方等を対象としたアンケート調査を実施しました。
その場合，指定管理者は被災地の団体に担ってほしいと思います。さらに，持続可能性を確保するために，法人格を持つ団体の設立を進めていますが，市の見解をお聞かせください。 私は，令和元年９月議会において，拠点施設への思いをお伝えしました。広島市には，戦渦からの復興，自然災害からの復興を語り伝えることが求められています。
○９番議員（土井基司君） きょう、何回か出てきておりますけれども、総合支援アプリのＭｙ府中というのが11月から導入ということで、予定をされておるわけでございますけれども、市民からいろんな書き込みがありますし、災害モードでは、被災地、被災現場の写真等を投稿することもあると思うんですけれども、そうなってくると、今度はそこに書き込まれた内容等をどういうふうに保存していくのかと、これも公文書と考えて管理していくのか
これまで被災地の復旧に対しまして，格別の御配慮と御尽力をいただきました関係各所の皆様に改めて御礼申し上げますとともに，引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。 それでは，平成30年７月豪雨の復旧状況についてお伺いいたします。
私は，昨年６月定例会の一般質問において，新型コロナウイルス感染症は，自然災害とは違い，被災地や被災者が特定されず，全員が被災者であり，行政の言う自助，共助が働きにくいと指摘いたしました。あれから１年弱にわたり，今もなお新型コロナウイルス感染症の脅威は収まっておりません。今後実施が予定されているワクチン接種の効果が日常を取り戻すことを心から望んでおります。
通信、電力網が使える状況という条件はつきますが、職員が危険を冒し、無理に登庁しなくとも、居住地周辺の情報収集や市役所から発信される情報の住民への伝達など、被災地と住民をつなぐパイプ役ともなり得ます。 本市においても新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークは７月から実施していることは承知しておりますが、この先コロナウイルス以外の大規模感染症が蔓延しないとも限りません。
平成26年８月豪雨災害の被災地は，この６年余りで大きく姿を変えつつあります。平成26年12月に策定した8.20土砂災害砂防・治山に関する施設整備計画における99か所全てが完成したことを受け，一昨日には平成26年８月広島豪雨災害緊急砂防事業完成式が，安佐南区の梅林小学校で開催されました。
一例を挙げますと、岩手県遠野市にある道の駅遠野風の丘では、東日本大震災では防災の拠点として、復旧、救援に向かう自衛隊消防隊やボランティアの方々の後方支援拠点として機能し、被災地の復興を支援した事例でございます。
一例を挙げますと、岩手県遠野市にある道の駅遠野風の丘では、東日本大震災では防災の拠点として、復旧、救援に向かう自衛隊消防隊やボランティアの方々の後方支援拠点として機能し、被災地の復興を支援した事例でございます。
また，平成30年７月豪雨災害への対応について，国や県と連携し，砂防ダムや河川，道路等の基盤施設の整備を推進するなど，被災地の復旧・復興に努めました。 次に，第三の要素「平和への思いを共有するまち」の実現に向けた取組です。
また，県による砂防堰堤の整備は，平成26年８月豪雨等による土砂災害被災地の再度災害の防止を最優先とし，次に地域の防災拠点，大規模避難所を保全する箇所及び住宅密集地が優先的に取り組む対象とされています。
このため，平成30年７月の豪雨災害による被災地の復旧に当たっても，同様の観点に立って災害に強いまちづくりを進めることとしているところであります。
平成３０年７月豪雨時には，一次仮置場までの搬入車両の渋滞緩和や，車を持たない被災者が搬入できない事態等を回避するため，被災地内で災害廃棄物を自己搬入できる場所として，自治会長等が選定した住民用仮置場が約１００か所設置されております。住民用仮置場での災害廃棄物の分別方法などについて今後どのように周知されるのか，具体をお示しください。 次に，防災訓練，研修についてお伺いします。
しかし，自治体からは，首都圏の感染状況，豪雨災害での被災地の状況を考えると，この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものかというような批判の声が上がっています。今朝の中国新聞でも，中国地方の知事は軒並み慎重にすべきという意見のようです。